定年後再雇用で日本IBMの60代男性2人が提訴

「同一労働同一賃金」を企業に迫る「パート・有期雇用労働法」が施行

定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。

定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。

提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん(62)は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆いた。

(引用:弁護士ドットコム

中小企業の同一労働同一賃金は2021年4月1日スタート

中小企業の同一労働同一賃金制度の対応義務化は、2021年4月1日からスタートです。

これまでは単に、定年後再雇用ということで、同じ仕事をしていても、給与を50%下げるなどの待遇の変更が認められてきました。

また、高年齢雇用継続給付などもその前提で制度設計されたものです。

しかし、同一労働同一賃金制度の適用後は、はこういった「同じ仕事」をしているにもかかわらず「給与を下げる」ことは難しくなります。

給与を下げるのであれば、「同じ仕事」なのかどうかをしっかりと検討する必要があります。

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