休職者から「もう戻れそうです」と連絡が来たとき、担当者の方はどう判断されているでしょうか。「本人が言うなら大丈夫だろう」と復職させた後、再休職になるケースは少なくありません。厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が示す5つのステップを軸に、実務で使える復職判断の基準を整理します。
復職支援の全体像：5ステップの考え方
「手引き」が示すフレームワーク
厚生労働省は「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（以下「手引き」）を公表し、職場復帰支援を5つのステップに整理しています。
- 病気休業開始および休業中のケア
- 主治医による職場復帰可能の判断
- 職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成
- 最終的な職場復帰の決定
- 職場復帰後のフォローアップ
残念ながら、この5ステップを体系的に運用している中小企業は多くありません。「主治医の診断書があれば復職可」という判断に留まっているケースが大半です。
主治医の診断書だけでは不十分な理由
主治医の役割は、労働者の治療と健康回復です。職場での業務遂行能力まで評価することは、主治医の専門範囲とは必ずしも一致しません。「復職可能」という診断書は、「日常生活が送れるレベルに回復した」ことを示すものであり、「従前の業務を問題なくこなせる」ことを保証するものではないのです。
産業医や会社側が改めて復職可否を判断するステップ3が、再休職防止の観点から特に重要です。
ステップ3：職場復帰の可否判断と支援プラン
復職可否を判断する5つの視点
手引きは、職場復帰の可否を判断する際の情報収集と評価の視点として、以下を挙げています。
- 労働者の職場復帰に対する意思の確認
- 産業医等による主治医からの意見収集
- 労働者の状態の評価（生活リズム・体力・通勤能力・業務遂行能力）
- 職場環境等の評価（業務内容・人間関係・過去の発症との関連）
- その他（治療状況・服薬状況）
このなかで現場の担当者が見落としがちなのが、「生活リズムの確認」です。規則正しい時間に起きて通勤できているか、睡眠の質は回復しているかを、面談で具体的に確認しましょう。
職場復帰支援プランの作成
復職が可と判断した場合は、職場復帰支援プランを書面で作成します。プランには以下の項目を含めることが基本です。
- 職場復帰日
- 就業上の配慮（業務量・業務内容・残業・出張の制限など）
- 医学的観点からの意見（産業医）
- フォローアップ面談のスケジュール
- 支援プランの評価期間と見直し時期
「とりあえず復帰させて様子を見る」ではなく、初日から何をどこまでやってもらうかを明文化することが、本人にとっても管理職にとっても安心につながります。
段階的職場復帰（試し出勤）の活用
試し出勤とは何か
正式な復職前に、一定期間、社内で軽作業や図書館への通勤練習などを行う「試し出勤（リハビリ出勤）」を導入している企業があります。手引きも、この段階的な職場復帰を有効な取り組みとして紹介しています。
ただし、試し出勤中の労働者の位置づけ（休業中か否か）、賃金の取り扱い、労災保険の適用範囲については、事前に社会保険労務士等の専門家に確認することをお勧めします。制度設計なしに始めると、後日トラブルになりかねません。
管理職への事前説明が再休職を防ぐ
復職後の職場でもっとも重要な役割を担うのは、直属の上司です。「以前と同じように扱う」ことが親切と思っている管理職の方も多くいます。しかし回復期にある労働者には、段階的な負荷増大が必要です。
復職前に管理職へ、①回復のプロセス、②当面の業務制限の内容、③異変に気づいたときの連絡先、の3点を伝えておきましょう。管理職への十分な説明なしに復職させることが、再休職の大きなリスクになります。
フォローアップ：復職後1か月・3か月・6か月
フォローアップ面談の進め方
職場復帰後のフォローアップはステップ5に位置づけられており、手引きは定期的な面談による状態確認を求めています。目安は復職後1か月・3か月・6か月です。
面談では、①睡眠・食欲などの基本的な生活状況、②業務量・残業時間の実態、③職場の人間関係に問題がないか、④服薬や通院が継続できているか、を確認します。本人が「大丈夫です」と言っても、体調の変化を見逃さない観察眼が担当者には求められます。
休職者の職場復帰支援の仕組みづくりについて、専門家に相談したい担当者の方はぜひこちらをご覧ください。再休職を防ぐ支援体制を、一緒に整えましょう。
→ 労務コンサルティングサービス｜394864.jp
ストレスチェック制度と復職支援を一体で取り組みたい方には、こちらも参考にしていただければ幸いです。
→ ストレスチェック支援サービス｜394864.jp
※本記事の内容は、令和8年4月5日現在における下記の資料に基づいたものです。最新の法令・通達等をご確認ください。
・厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」（令和4年3月改訂版）
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